相談事や取材.仕事依頼等のご連絡はこちらまで

スキル実績0のポンコツが22歳で年収1500万の生活を手にした就活

管理人オススメ自己分析ツール

サラリーマンでも節税できる!知っておきたい7つの「税金対策」の方法

WRITER
 
この記事を書いている人 - WRITER -
こんにちは、 引地賢太(ヒキチ ケンタ)です。 生涯に渡り 使い続けられる社会の本質である 正しい考え方を専門に発信する 本サイトを運営しています。 元々、僕は スキル.実績がなく落ちこぼれでした。 そんな落ちこぼれでしたが、 あるキッカケで志望企業内定を勝ち取り 就職後も自信をつけ続け独立し22歳で 年収1500万円まで一応きました(笑) 綺麗ごとですが やっぱり人生一度きりです。 時間は常に限られています。 やりたいことを 好き勝手にできる世の中になれば 面白いと考え活動してます。
詳しいプロフィールはこちら

引地賢太
引地賢太
こんにちは、賢太です

 

毎月の給与明細を見ると、
支給額から所得税と住民税など
税金が引かれていますよね。

節税というのは、
この2つの税金を低くするために行動です。

税金が減れば、
当然ですが、その分だけ手取り額が増えます。

 

つまり、極端な話、
昇給しなくても自由に使えるお金が増えます。

 

節税なんてサラリーマンには
関係がないと思っている人は、

もしかしたら払う必要のない
税金を払っているかもしれません。

日本の所得税は
累進課税になっているため、

所得税が高い人は特に、
節税対策が大きな効果を生み出します。

 

ただし、

注意点として節税法によっては
目先の手取りが減るケースもあります。

 

そこで今回は
確実にお金を残していくための
会社員ができる7つの対策を解説します。

 

サラリーマンでもできる節税法

 

1.ふるさと納税

 

ふるさと納税は、
2008年からスタートしたものです。

今や知名度も高く、
多くの人が利用する優れた節税方法です。

 

1月1日から12月31日までのあいだに、
任意の自治体に対して寄付をすることで、

その全額から2,000円を控除した額が、
その年の所得税や
翌年の住民税から控除される仕組みです。

 

試しに具体例を見てみましょう。

例:
A市に1万円
B市に5,000円
C市に1万5,000円

合計3市にふるさと納税をした場合、
1万円+5,000円+1万5,000円=3万円から
2,000円を控除した2万8,000円が戻ります。

 

寄付した自治体数が5ヵ所以内の場合は、
確定申告をしない会社員が利用できる
「ワンストップ特例制度」を利用すれば、

別途確定申告をする必要もなく便利です。

 

2,000円については
持ち出しになってしまいますが、

ふるさと納税をすることで
各地の特産品などをもらえる「返礼品」
の制度があるため、お得な制度と言えますね。

 

ただし、

ふるさと納税は節税にはなりますが、
手取りが増える制度では決してありません。

希望の返礼品がもらえる自治体や、
応援したい自治体があるなら
利用するくらいが良いと思います。

 

なお、総務省の
ふるさと納税ポータルサイトでは、

家族構成や年齢別に、
年間上限額の目安を公開しています。

このような情報を参考に、
自分にとってメリットがある節税額
節税方法を検討してみましょう。

 

総務省|ふるさと納税ポータルサイト

ふるさと納税の返礼品

 

 

2.iDeCo

 

老後資金形成に役立つ
iDeCo(個人型確定拠出年金)も、
節税方法のひとつとして

近年注目を集めていますよね。

 

毎月一定の額を拠出し、
自分の采配で運用することによって
資産を増やせるものです。

そして将来、
年金や退職金として受け取れます。

 

サラリーマンの場合は、
毎月1万2,000~2万3,000円の掛金を
iDeCoに拠出が可能です。

この掛金が所得控除の対象となり、
所得額から差し引かれます。

税金は課税所得額に
税率を掛けて求められるため、

控除が増えれば、その分、
所得税や住民税が安くなります。

 

そのうえ、拠出した金額を
運用して運用益が出ても、
所得税・住民税は掛かりません。

ただし、勤務先に
企業型確定拠出年金制度がある場合は、
加入できないこともあります。

また、拠出した金額は
原則60歳まで引き出すことができず、
拠出の停止はできるが解約は不可です。

各種事務手数料が
かかる点にも注意が必要です。

 

このiDeCoに関しては
証券口座みたいに自由自在に
自分の銀行に出金することはできないので、

「60歳になったら受け取れる」

という認識を持つことが非常に大事です。

 

その認識を忘れたまま導入すると
後悔するので、注意して拠出しましょう!

 

iDeCo公式サイト

iDeCoの取り組み方法

 

 

3.「つみたてNISA」「NISA」

 

つみたてNISAとNISAは、
どちらも運用益にかかる税金を
非課税にできる制度です。

NISAは、
年間120万円までの投資運用益が
最大5年間非課税にできる制度です。

上場株式や投資信託の
購入・積立に利用できます。

 

一方、つみたてNISAは、
年間40万円までの投資の運用益が
最大20年間非課税になる制度です。

金融庁が定めた基準を満たす
投資信託・ETF(上場投資信託)を
積立購入していく仕組みであり

低コストで
長期の積立投資に向く商品が多くあります。

 

なお、どちらのNISAも
引き出しは自由にできますが、
どちらか一方の制度しか利用できません。

こちらに関しては
各銀行や証券会社によって
取組み方法が異なるので、

下記の概要を見て
利用する会社を決めましょう。

 

NISAの詳しい概要

つみたてNISAの詳しい概要

 

 

4.医療費控除

 

医療系の括りでいうと、
医療費控除とセルフメディケーション税制
という2種類存在します。

 

どちらも
医療費に対する所得控除で、
どちらかを選択して利用できます。

どちらも家族の医療費を
合算して申告できるので、

よりメリットが大きいのは
どちらか計算して申告しましょう。

 

・医療費控除

年間の医療費が10万円を超えた場合
超えた金額が所得額から控除されます。

上限は200万円で、
保険金を受け取った治療費などについては、
保険金の額を引いた金額が適用となります。

 

・セルフメディケーション税制

薬局などで
購入した対象の医薬品の額が、
年間1万2,000円を超えた場合、
その超えた金額が控除されます。

上限は8万8,000円です。

 

セルフメディケーション税制を
利用できるのは、

日頃から健康維持のための
対策をとっている人だけですが、

会社で健康診断を受けている会社員は
すべて対象になります。

 

医療費控除や
セルフメディケーション税制には、

特別なことをしなくても、
支払った医療費を申告するだけで
節税できる大きなメリットがあります。

 

ただこれに関しては
自分から進んで
実践するものではありません。

健康であることが
やっぱり一番だと思うので、

何か自分の身に起きたときのみ
取り組んでいただくものになります。

 

医療控除について/国税庁HP

 

 

5.生命保険料控除等

 

民間保険に加入している人は、
保険料控除が受けられる可能性が高いです。

 

控除の対象となる保険は次のとおりです。

・生命保険
・介護医療保険
・個人年金保険
・地震保険

対象になる保険に加入している場合、
年末が近くなると、保険会社から
保険料控除証明書が送られてきます。

 

年末調整時に、会社から渡される
「給与所得者の保険料控除申告書」に
内容を転記して証明書を提出することで、
税額の控除を受けることが可能です。

 

なお、控除を受けられる金額は
掛金の全額ではなく、
一定の計算式にあてはめて算出されます。

一方、医療費控除のような
「一定金額を超える必要がある」
という縛りは特にないので、

たとえ掛金が低くても申告しましょう。

 

こちらに関しては
色々考え方があると思うので

気軽にできるものでは無いですが、
もし民間の保険に加入するのであれば
節税対象になるので、対策しましょう!

 

生命保険料控除/国税庁HP

 

 

6.住宅ローン控除

 

住宅ローン控除は、
住宅ローンを組んで自分が住むための
家を購入した人や、

ローンを組んで居住する家を
増改築した人が受けられる控除です。

 

そのため、
該当する人は限られますが、
節税効果は非常に高い方法です。

年間数十万円もの節税が
できるケースもあるため、
該当者は忘れずに申告しましょう。

 

なお控除金額は、
借入年度や住宅の種類によって異なりますが、

年末の住宅ローンの借入残高の0.4~1.2%。
今新たに購入した場合、原則1%となります。

最初の1年は確定申告が必要ですが、
その後は年末調整で申告が可能です。

 

ここに関しても
すぐ実践できるものではないですが、

もし家をローン購入する際は
節税対象になるので申告しましょう。

 

すまい給付金/国土交通省

 

 

7.扶養控除

 

扶養控除は、
自身が扶養している人がいる場合に
利用できる控除です。

 

子供のほか、
所得金額が一定以下の配偶者や
親なども扶養に入れることができます。

配偶者が産休・育休中、
一時的に所得が基準を下回った場合も
扶養控除の対象となります。

また、親と別居している場合でも、
仕送りなどの事実があれば
扶養に入れることが可能となります。

 

これらは年末調整で申告できます。

自分から申告しないと
控除が受けられないため、
該当する場合は忘れずに申告しましょう。

 

扶養控除/国税庁

 

 

節税のしすぎに注意!

 

サラリーマンでも
控除の対象になるものを
しっかり理解しておくことで、
税金対策ができます。

しかし、

ここで気をつけたいのが、
節税をしすぎてしまうことです。

 

必要があって利用している
生命保険や住宅ローンであれば
大きな問題は特にありません。

しかし、

ふるさと納税やiDeCoを
節税目的で利用するのであれば、
本当にそれがメリットになるのか
しっかり考える必要があります。

 

例えば、
年間5万円しか所得税を支払いない人が、
10万円の所得税の控除を受けようとしても、
金額を引ききることができません。

こうなると、
せっかくの節税対策も
意味をなさなくなってしまいます。

 

また、7つの節税法のうち、
ふるさと納税とiDeCoは
ほぼ全額が控除されますが、

それ以外は
支払った金額の一部しか控除されません。

そのため、節税目的で
無駄な支出を増やすことが
ないように気をつけましょう。

 

 

現実的な節税対策

 

ここまで7つ紹介しましたが、
いざ現実的に今すぐ節税するなら
ふるさと納税とiDeCoとNISAです。

 

それ以外に関しては

医療控除も生命保険料控除も
住宅ローン控除も扶養控除も

「医療費が多く掛かったら」
「生命保険に加入したから申告しよ」
「家をローン購入したから」
「奥さんが妊娠して産休だから」

全て、実践というより
たまたま控除になるものですよね。

 

僕も、まず最初は
ふるさと納税から始めました。

次に余っているお金を
つみたてNISAとiDeCoに回しています。

 

それ以外は
今のところ節税対策していません。

 

ぜひ、自分で調べて
自分の所得と相談しながら
上手に節税していきましょう!

 

そうすれば、
手元に残るお金は多くなります!

 

最後まで
ご覧いただき
ありがとうございます

この記事を書いている人 - WRITER -
こんにちは、 引地賢太(ヒキチ ケンタ)です。 生涯に渡り 使い続けられる社会の本質である 正しい考え方を専門に発信する 本サイトを運営しています。 元々、僕は スキル.実績がなく落ちこぼれでした。 そんな落ちこぼれでしたが、 あるキッカケで志望企業内定を勝ち取り 就職後も自信をつけ続け独立し22歳で 年収1500万円まで一応きました(笑) 綺麗ごとですが やっぱり人生一度きりです。 時間は常に限られています。 やりたいことを 好き勝手にできる世の中になれば 面白いと考え活動してます。
詳しいプロフィールはこちら

- Comments -

メールアドレスが公開されることはありません。

Copyright© 一流の就活人生論 , 2021 All Rights Reserved.