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サラリーマンに特化した確定申告方法について

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こんにちは、 引地賢太(ヒキチ ケンタ)です。 生涯に渡り 使い続けられる社会の本質である 正しい考え方を専門に発信する 本サイトを運営しています。 元々、僕は スキル.実績がなく落ちこぼれでした。 そんな落ちこぼれでしたが、 あるキッカケで志望企業内定を勝ち取り 就職後も自信をつけ続け独立し22歳で 年収1500万円まで一応きました(笑) 綺麗ごとですが やっぱり人生一度きりです。 時間は常に限られています。 やりたいことを 好き勝手にできる世の中になれば 面白いと考え活動してます。
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引地賢太
引地賢太
こんにちは、賢太です

 

本記事は
2021年4月17日(土)に書いたものです。

 

今回の記事は
確定申告をする人の中でも
「会社員」「公務員」
の方に特化した話をしていきます。

 

実際、僕のほうにも
会社員や公務員のかたから
確定申告について数多くの問い合わせを
いただいていました。

 

僕が今も継続的に
会社員をやっていれば、

もっとアナタに特化した
確定申告の話をできたのですが、

あいにく僕は
会社員を辞めて独立してしまいました。

 

そこで「どうしたもんかな〜」
と、いろいろ考えてみたのですが、

そもそも僕の兄は会社員ですし、
僕が持っている不労所得の仕組みで
毎月20万円以上の副収入を受け取っており

2019年度と
2020年度の確定申告を
既に終えている人間でしたので、
兄に「会社員の確定申告方法について」
インタビューしてきました!

 

僕の情報よりも
現役会社員の情報のほうが確実なので、

ぜひ、本記事を活用して
確定申告を済ませてもらえればと思います。

 

サラリーマンの確定申告

 

サラリーマンも確定申告が必要?

 

サラリーマンの場合には、
原則として給与支払い時に
源泉徴収されていますので、

年末調整を受けていれば、
確定申告をする必要はありません。

 

なぜなら、
勤務先が収入から税金を天引きし、
年末調整で過不足の清算まで
してくれている最高の環境だからです。

 

しかしサラリーマンでも、
すでに税金が徴収されている所得以外に
所得があった場合には、当然ながら
原則として確定申告をする必要があります。

また、

給与年収が2000万円を超える人や
2カ所以上から給与をもらっている人も、
確定申告をする必要が出てきます。

 

なので、

副業してる人だったり
外資系で大活躍している人なんかは
確定申告をする必要が出てきますね。

 

サラリーマンでも
確定申告をする必要があるのは、
主に以下のようなケースです。

 

 

【副業で確定申告が必要なケース】

確定申告が必要な「副業」とは、
前述のとおり
年間20万円を超える所得があった場合です。

ですから、
副業による所得があっても20万円以下の人は
確定申告をする必要はありません。

 

【確定申告が不要なケース】

副業による所得があるサラリーマンでも、
給与所得と退職所得以外の所得が
20万円以下の場合は確定申告不要になります。

 

 

では、副業的な収入が
20万円超えていない場合は
確定申告しないで良いかというと、、

実は、しないでは良いですが、
得することもあるので見てみましょう!

 

 

20万以下でも申告した方が得する?

 

2カ所以上から
給与をもらっている場合には、

各会社で源泉徴収や年末調整をしても、
正しい納税額を算出することができないので、
自分で確定申告した方が得することがあります。

 

給与でもらう場合には
所得税が源泉徴収されている
ケースが殆どにはなりますが、

多くの場合には
少し多めの所得税が引かれています。

したがって、確定申告することで、
所得税の一部が戻ってくることがあります

税金が戻ってくることを「還付」といいます。

その分だけ所得が減ることになり、
翌年の住民税が安くなり
手取りが増える可能性があります。

 

また、アフィリエイトや
原稿料などの副業は「雑所得」に該当しますが、
雑所得には必要経費が認められます。

その収入を得るために
掛かった経費を控除することができるわけです。

この経費を収入から差し引いて
20万円以下だった場合には、
確定申告する必要はありません。

 

したがって、副業による収入が
すでに源泉徴収されている場合には、

20万円以下でも
申告した方が得するケースもあります。

 

 

なお、これは補足ですが、

年間の副収入が50万円で
経費計上できるものが35万円あるなら
所得が15万円と20万円以下になるので、
確定申告は不要になります。

逆に、

年間の副業的な収入が50万円で
経費計上できるものが20万円なら
所得が30万円と20万円以上になるので
確定申告は必要になってきます。

 

このように
覚えておいてください。

 

この認識を間違えて
確定申告不要なのにも関わらず、
確定申告してしまう人が一定数います。

 

 

副業の「所得」を確認しよう

 

確定申告をする際には、
申告すべき所得を確認する必要があります。

所得は10種類の所得があり、
所得によって税金の計算方法が異なります。

そこで、まず
どの所得に当てはまるのかを確認しましょう。

 

副収入については、
年末から1月にかけて支払元の会社から、
源泉徴収票や支払調書が
送られてくることがあります。

これらの書類が送られてきた場合には、
所得の区分を確認するようにしましょう。

 

給与所得の源泉徴収票が
手元に送られてきた場合には、
所得の区分は「給与所得」となるので、
勤務先の給与と他の会社の給与を計算して、
給与所得を計算し直す必要があります。

支払調書が送られてきた場合には、
所得の区分は「雑所得」となるので、
収入を得るために掛かった必要経費を
自分で計算し、雑所得を計算しましょう!

 

副業の形態 お金の支払われ方 所得の種類 支払者から交付されるもの
コンビニ、居酒屋、レストランなどで働く場合 給料 給与所得 給与所得の源泉徴収票
原稿料、講演料、アフィリエイト収入など ギャラ(報酬) 雑所得 報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書

 

なお、僕のほうで主催してる
マーケティング講座や自動売買の収入
不労所得での収入などは「雑所得」です。

 

なお、所得額が
年間100万円とかであれば
基本的には「雑所得」で良いのですが、

マーケティング講座で
もし年間300万円とかの所得が出てきたら、

それは事業性があるので
雑所得ではなく「事業所得」でOKです。

 

他の自動売買や不労所得の仕組みは
たとえ年間300万円の所得になっても
事業性はないので「雑所得」のままです。

 

 

経費を差し引こう

 

これまで述べてきたように、
所得が20万円を超える副業をした人は
確定申告をする必要がありますが、

この所得が「雑所得」である場合には、
必要経費が認められます。

そして所得税が課されるのは、
収入から経費を差し引いた金額です。

ですから、まずは
必要経費を計算して所得金額が
いくらになるかを確認することが重要です。

 

所得=収入-経費

 

所得と収入の違いを
しっかりと認識しておきましょう!

 

 

確定申告書の記入方法

 

副業の確定申告は、
勤務先で年末調整が済んでいるので、
扶養控除などの各種の所得控除の計算を
する必要はありません。

 

源泉徴収票に記載された
「所得控除の額の合計額」を
そのまま転記すれば良いです。

 

したがって、
第二表の「所得の内訳」以外の個所は
記載する必要はありません。

ただし、医療費控除、寄付金控除、
雑損控除の3つは年末調整で清算されないので、

適用を受ける場合には、
その金額を計算する必要があります。

 

医療費控除、寄付金控除、雑損控除
主にどういうものが該当するかというと、

 

医療費控除
入院するほどの怪我をしたときです。

出産費用だったり
松葉杖の器具代とかも控除することができます。

 

寄付金控除
一番わかりやすいものは
ふるさと納税とかが該当します。

 

雑損控除
自然災害で家が破損して
それを修復するための費用とかですね。

火災で家が燃えたり
震災で家が倒壊したりが該当します。

あと、盗難なども該当します。

 

今回の僕の記事では、
医療費控除、寄付金控除、雑損控除は
詳しく説明しないので、

もし該当する場合は、
大変お手数ではありますが
ご自身で調べていただければと思います。

 

なお、副業所得が
20万円以上の人の申告書は、
下記のように記入します。

源泉徴収票、支払調書、
所得の内訳書などが必要
になるので
準備しておきましょう。


 

会社に副業がバレたくないとき

 

確定申告をすると、
原則として副業による所得に対する住民税額が
会社に通知されます。

サラリーマンの場合には、
会社が従業員の住民税額を納める
特別徴収が原則だからです。

 

ただし、申告書の第二表である
「住民税に関する事項」の欄の
「自分で納付」に〇をつければ、
会社に通知がいくことはありません。

その代わり、副業分の住民税を
自分で納める必要がありますので、

税務署から副業分の住民税の納税通知書が
郵送された場合には、
自分で納税手続きを行いましょう。

 

 

なお、副業による収入が
会社などからの「給与所得」の場合には、

会社が従業員の住民税額を
納める特別徴収でまとめられてしまうので、
この場合には会社に副業がバレてしまいます。

 

このバレるケースとは
例えばあなたが会社員の傍で
居酒屋のアルバイトをしていたりなどの
会社から給与を受け取っている場合です。

 

因みに、僕から提供するものは
全て該当しないのでご安心ください。

 

僕は兄2人いるのですが、

長男は副業禁止ではないですが
非推奨のところに勤務しているので、
住民税を「自分で納付」にして
全く問題ないらしいので、確実な情報です。

次男が勤める会社は
特に副業NGでは無いらしいので
堂々と周りの同期にも言っているらしいです。

 

なお、これは僕の長男からの情報として
住民税を「自分で納付」にすれば
確実ですし、間違いないらしいのですが、

会社内にいるときに
大声で「俺、稼いでるんだ」
みたいな発言は避けているらしいので
そこだけは意識したほうが良いと思います。

これは、青汁王子の例でいう
大々的にSNSでお金持ち自慢すると
国税にマークされまくる現象と同じです。

 

まあ僕の本音としては、
こんな時代なんだから「副業禁止」
なんていう意味不明な就業規則なんて
廃止すればいいのにって思いますが、

それぞれ会社のやり方があるので、
心配な方は「自分で納付する」に
しっかり○を付ければ、間違い無いです。

 

 

まとめ

 

如何でしたでしょうか?

以上でサラリーマンの副業で
所得20万円を超えた場合に必要な
確定申告について説明を終わりにします。

 

「納税した金をしっかり使ってくれよ」
「しっかり自分達の生活に還元してくれよ」

 

このような気持ちは
僕もあなたと同じです。

今の政治を見てると
税金を払うのが馬鹿馬鹿しいし
ムカつくし、腹立たしいですよね。

 

それは僕も同じ気持ちです。

 

しかし、脱税して
犯罪を犯してしまったら
それこそ自分の身を滅ぼします。

 

ぜひ、地道にお金を増やして
潔く確定申告をして納税しましょう。

 

もし何か不明点があれば、
いつでも僕にご連絡ください。

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