お支払いに関わる規約

お支払いに関わる利用規約

本規約は、本サービスを購入した個人または法人(以下、甲と称す)と引地 賢太(以下、乙 と称す)との間で、本サービスの使用に関する一切の関係に適用します。本サービスを甲が受け取り、 パッケージを開封した場合には、本同意書に記載されたすべての事項に同意したものとみなします。

 

第1章 総則

 

第1条(規約の適用)

 

1. 本規約は、乙(引地賢太)が提供する、各種料金の請求・収納方法 (以下「本サービス」といいます。)について定めるものです。
2.本サービスは、乙が第4条にて定義する利用契約が成立した者(以下「甲」といいます。)に対して提供する各種サービスのご利用料金の収納方法に関するサービスであり、ご利用にあたっては、乙が提供する情報サービスとは別の契約が必要となります。また、本規約に甲が同意のもと、事業者から収納代行を依頼された場合、自動引き落としを行うものとします。なお、本契約成立後は、乙との情報サービスを解約された場合でも、 契約は有効に存続します。

 

第2条(規約の範囲)

 

1. 本規約は、甲、事業者及び乙との間の請求・収納に関する一切の関係に適用します。
2. 乙は、本規約に関する条項の追加、削除、特約等の条件を定めるため、個別規定を別途定めることがあります。個別規定を定めた場合、個別規定は本規約の一部を構成するものとします。
3. 本規約と個別規定の内容に抵触または矛盾が生じた場合、個別規定が本規約に優先して適用されるものとし ます。
4. 事業者が他の事業者の料金について、収納代行を依頼されているものに関しても、本規約により、請求・収納を行う場合があります。
5. 乙が別途収納代行を委託、もしくは業務提携して別の名義で請求・収納しているものに関しては、本規約の範囲外とします。

 

第3条(規約の変更)

 

1. 乙は、本規約を変更することがあります。
2. 乙は、本規約の変更・改定に当たってはWEB サイト等で予告・周知を行い一定の期間をおいて本規約を改定します。

 

第2章 利用申込

 

第4条(利用申込)

 

1. 本サービスの利用を希望する者(以下「申込者」といいます。)は、本規約の内容を承諾のうえで乙の所定の方法により行うものとします。
2. 乙は、本申込みを受け付けた場合、当該申込を承諾するか否かについて乙が定める審査方法により審査を行い、当該審査の結果承諾を適当と判断した場合には、乙と申込者の間で本規約に基づく利用契約が成立するものとします。

 

第5条(申込の不承諾)

 

1. 乙は、申込者からの申込内容が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、申込を承諾しない場合があります。
(1) 契約の申込時に事実と異なる内容(虚偽、誤記、記載漏れ等を問わない)を通知したことが判明した場合
(2) 申込者が、本サービスの料金あるいは当社の提供する他のサービスの料金等の支払いを行わない、あるいは遅延した場合
(3) 過去に不正使用などにより契約の解除または本サービスもしくは乙が提供する他のサービスの利用を停止されていることが判明した場合
(4) 申込者が未成年者等行為能力のない者であって、申込みにあたり法定代理人等の同意を得ていない場合
(5) クレジットカードによる料金等の支払方法を選択した申込者が、指定したクレジットカードの名義人と異なる場合
(6) クレジットカードによる料金等の支払方法を選択した申込者が、指定したクレジットカードを発行したクレジットカード会社からクレジットカード利用契約の解除、その他の理由によりクレジットカードの利用を認められていない場合
(7) その他、申込を承諾することが、技術上または乙の業務の遂行上著しい支障があると乙が判断した場合

 

第6条(届出内容の変更等)

 

1. 契約者は、本申込の際またはその後に乙に申し込んだ内容に変更が生じた場合、遅滞なくその旨を乙に届け出るものとします。契約者が変更の届け出を怠り又は誤った届け出をしたことにより不利益を被ったとしても、 乙は一切の責任を負いません。又、乙の通知が不到達となっても、通常到達すべきときに到達したものとみなします。
2. 乙は、前項の場合、変更内容を審査し、直ちに本サービスの利用を一時停止又は本契約を解約することがあります。

 

第3章 サービス提供

 

第7条(本サービスの利用料金)

 

1. 本サービスの利用にあたっては、乙が定めるサービス利用料(以下「料金等」という) を、契約者にお支払いいただくものとします。
2. 本サービスが適用されるまでの乙または事業者の料金については、それぞれの規約に準ずることとします。

 

第8条(契約者の自己責任)

 

1.乙は、事業者から依頼を受けた代金を契約者に請求及び受領することのみを行い、事業者が提供する商品・ サービス等の内容等について一切関与しないものとします。
2.契約者は、自己の判断と責任で商品・サービス等の提供を事業者から受けるものとし、商品・サービス等の購入に関し、事業者や他の契約者または第三者との間で紛争が生じた場合、その原因の如何を問わず、自己の判断と責任で解決し、乙は一切の責任を負わないものとします。
3.契約者は、乙が事業者の場合、自己の判断と責任で商品・サービスなどの提供を当社から受けるものとし、 商品・サービスなどの購入に関し、他の契約者または第三者との間で紛争が生じた場合、乙に故意または重大な過失がある場合を除き、自己の判断と責任で解決し、当社は一切の責任を負わないものとします。
4.契約者は、乙が事業者の場合、本サービスの利用に関連しない商品・サービス等に関する事項について、乙が別途定める約款又は規約等に従うものとします。
5.乙は、事業者の実在性・本人同一性・信用及び支払能力等について、また商品・サービス等の正確性及び真正性等、その他商品・サービス等の内容についていかなる保証も行わず、またそれに起因する損害について、 契約者その他いかなる者に対しても、一切の責任を負わないものとします。
6.契約者は、本サービスの利用およびその結果につき自ら一切の責任を負うものとし、万一本サービスの利用に 関連し他の契約者または第三者に対して損害を与えたものとして、乙に対して当該契約者または第三者から何らかの請求がなされまたは訴訟が提起された場合、当該契約者は、自らの費用と責任において当該請求または訴訟を解決するものとし、乙を一切免責するものとします。
7.本条第1項、第2項及び第5項は、乙が事業者の場合には適用しないものとします。

 

第4章 請求代金の支払い

 

第9条(請求方法)

 

1. 乙は、利用料金等を乙が定める料金集計期間毎に集計し、契約者へ請求します。
2. 契約者は、前項により請求された場合、乙が定める支払期限までに乙に料金等を支払うものとします。
3. 乙および事業者に対して、別段の定めがない限り、乙または事業者、もしくは、乙または事業者の委託する第三者が集金するものとします。

 

第10条(支払方法)

 

1. 契約者は、次の各号の方法のいずれかで、料金等を支払うものとします。
(1)クレジットカード(2)銀行預金口座振替(3)その他、乙が定める方法
2. 請求代金の支払期限は、口座振替による支払いの場合、乙が取り決めた日とします。クレジットカードによる場合、料金等は当該クレジット会社の契約者規約において定められた振替日に契約者指定の口座から引落されるものとします。
3. 契約者は、料金等の請求後は、いかなる事由によっても、当該請求に対する支払方法を変更することはできないものとします。

 

第11条(請求内訳情報の取扱い)

 

1. 乙は、契約者が事業者から本サービスを利用して請求・収納を依頼する場合、当該事業者から利用サービスの請求内訳情報を受領します。
2. 乙は、別段の定めがない限り、前項により受領した請求内訳情報を契約者に対して開示するものとします。
3. 乙は、事業者に対して、契約者からの請求代金の受領の有無を通知します。

 

第12条(回収した料金等の取扱い)

 

1. 乙は、契約者が乙に一旦料金等を支払った場合、返金対象を除く乙から契約者に対して代金の返還はおこないません。 乙が、収納代行を一時停止または本契約を解約した場合であっても同様とします。

 

第13条(代金を回収できない場合の取扱い)

 

1.契約者は、本サービスの料金(延滞利息を除きます。)について支払期日を経過してもなお乙に対して支払わ ない場合には、支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数について、商事法定利率(1年を365日とする 日割計算。以下同じ)を乗じた額を延滞利息として乙が指定する期日までに支払うものとします。
2. 乙は、前項の計算結果に1円未満の端数が生じた場合はその端数を切り捨てます。
3.乙が代金の請求手続きを行ったにも関わらず、契約者が支払いに応じない場合、その理由の如何に関わらず、乙は、乙が別途定める手続きにより、事業者に対し、当該契約者の請求先の住所、氏名、連絡先電話 番号などの情報を通知する場合があります。
4.乙は、事業者の意志のもと、代金を回収出来なかった債権に対して再度請求行為をする場合があります。 本条第1項、2項について、乙が事業者の場合のみに適用します。

 

第5章 サービスの利用停止及び解約

 

第14条(乙によるサービスの一時停止)

 

1. 乙は、次のいずれかに該当する場合には、何らの責任も負うことなく、本サービスの一部または全部の中止または一時停止をすることがあります。
(1)事業者がサービスを中止あるいは一時停止した場合 (2)契約者に関して乙に虚偽の事項を通知したことが判明した場合 (3)支払期日を経過してもなお料金等を支払わない場合(4)料金等の支払に使用するクレジットカードを発行したクレジットカード会社からクレジット利用契約の解除、その他の理由によりクレジットカードの利用を認められなくなった場合 (4)破産または個人再生手続等法的倒産手続きの申立があった場合 (5)契約者が契約者の義務に違反した場合 (6)その他本規約上の重大な義務に違反したときまたはそのおそれがある場合 (7)契約者が乙に対し、収納代行による商品代金の全部又は一部の支払いに異議を申し立てたとき。(8)契約内容の変更、解約その他事由による契約の終了又は契約無効もしくは取消事由の存在が明らかになったとき。
2.乙は、本条第1項により、請求・収納代行を一時停止した際に、請求・収納代行を行うことになっているもの及び既に請求・収納代行を行っているものについては引き続き収納代行を行うことがあるものとします。
3.契約者が複数の契約者を締結している場合において、当該契約者のうちのいずれかについて本条第1項の規定により本サービスの利用を停止されたときは、乙は、当該契約者が締結する他のすべての契約者において本サービスの提供を停止することができるものとします。
4. 本条に基づき本サービスの利用が乙により停止された場合といえども、契約者の解除がなされるまでの間については、別段の定めのある場合を除き契約者の利用料支払義務は免れないものとします。

 

第15条(乙によるサービス利用契約の解除)

 

1. 乙は、第14条の規定により本サービスの利用停止を受けた契約者が、乙から期間を定めた催告を受けたにもかかわらず、なおその事由が解消されない場合には、乙所定の方法により通知することにより、その契約者を解除することができるものとします。
2. 乙は、次のいずれかに該当する場合には、ただちに契約者を解除することができるものとします。
(1)契約者が乙の提供する他のサービスにおいて当該サービス利用に関する利用規約違反を行った場合 (2)契約者が乙所定の事由に該当し、乙の業務の遂行に支障をきたすと乙が判断した場合 (3)契約者が死亡したことを乙が知った場合

 

第6章 その他

 

第16条(損害賠償)

 

1. 天災、事変、原因不明のネットワーク障害その他の不可抗力または乙の軽過失により、本サービスを提供で きなかったときは、乙は、一切その責を負わないものとします。
2. 乙は、本契約に基づく契約者による本サービスの利用に関連して乙が契約者に対し損害賠償責任を負う場合、乙の故意または重過失に起因する場合を除くいかなる場合も、損害賠償の範囲は、当該契約者に現実に発生した通常損害の範囲に限られるものとし、かつ、その総額は、当該損害が生じた日が属する月に乙が当該契約者へ第9条で定める請求すべき料金にこれに対応する消費税等相当額を加算した額の範囲を超えないものとします。

 

第17条(情報の管理)

 

1. 契約者は、本サービスを使用して得られる情報については、自己の費用と責任で本サービス用設備の故障等 による消失を防止するための措置をとるものとします。また、契約者は、やむを得ない事由により本サービス用設備が故障した場合、契約者の情報が消失することがあることをあらかじめ承諾するものとします。

 

第18条(権利の譲渡)

 

1. 契約者は、本サービスの提供を受ける権利を譲渡したり、または譲渡しようとすることはできません。
2. 乙は、この規約に基づき、契約者に何ら通知を行うことなく、乙が契約者から料金等(延滞利息を含みま す。)の支払を受ける権利の全部または一部を、契約者が料金等の支払に使用するクレジットカードを発行した会社に対し譲渡することができるものとします。

 

第19条(通知)

 

1. 乙は、電子メールによる送信、ホームページへの掲載その他乙が適当であると判断する方法により、契約 者に随時必要な事項を通知するものとします。

 

第20条(秘密保持および個人情報の保護)

 

1. 乙は、契約者が料金の支払いを遅滞したり、第三者に損害を発生させたり、不正・不当な目的でサービスを 利用するなど、本サービスや乙の提供する他のサービス、および、事業者が提供するオプションサービスにおいて、当該サービスに関する利用規約やガイドラインなどに違反した場合、以後のサービスのご利用をお断りするために、事業者に違反者を特定するための情報を提供することがあります。
2. 乙は、本規約に別段の定めがある場合を除いて、本サービスの提供に関連して知り得た契約者情報の取扱いについては乙のプライバシーポリシーに従って管理するものとします。

 

第21条(宣伝印刷物等の発送)

 

1. 本サービス契約者は、乙から乙提供サービスおよびその他サービスに関する通知・連絡およびその他の広告資料等が送付されることについて、あらかじめ了承するものとします。

 

第22条(準拠法)

 

1. 本規約に関する準拠法は、すべて日本国の法令が適用されるものとします。

 

第23条(合意管轄)

 

1. 契約者と乙との間における一切の訴訟については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

 

附則

 

1. 本規約は、2017年4月1日から実施します。